三菱商事、フランスで太陽光発電事業に初参画、電力大手系から持ち分の50%を取得

2013年01月10日 08:08

 三菱商事は、フランスで太陽光発電事業に初めて参画する。同国電力大手EDFの100%子会社で再生可能エネルギー事業を手掛けるEDFエネルジ・ヌーベルから、同社が同国北東部のナンシー郊外の旧NATO(北大西洋条約機構)空軍跡地に保有する太陽光発電所の持ち分50%を取得する。持ち分構成は同社と三菱商事が各50%ずつとなる。

 発電所は「ツール・ロジエ1太陽光発電所」で、パリの約350km東にある敷地面積約522haの旧NATO空軍跡地に位置し、発電容量は5万5000kW(55MW)と世界有数の規模。約220億円の総事業費をかけて建設し、2012年5月に完成。翌6月に商業運転を始め、EDF向けに売電している。敷地内にはこのほかに2つの太陽光発電所がある。

 三菱商事は欧州でスペインとポルトガルに太陽光発電所を保有しているが、フランスでは初となる。これを契機に日射量が豊富な南欧や他の地域で発電資産の積み増しを図り、発電所運営のノウハウの確立を目指す。さらに、今回組むことになったEDFグループとは今後も、再生可能エネルギー分野全般で連携し、協業をさらに推進する。

 三菱商事はインフラ・環境事業を戦略分野に位置付け、再生可能エネルギーを含む発電・送電や、環境・水・インフラ事業を積極展開し、フランスでの太陽光発電への参画もその一環となる。発電事業は現在450万kWの持ち分容量を2015年までに600万kWに引き上げる計画で、2割程度を太陽光、風力、地熱など再生可能エネルギーにする。

(日経BP環境経営フォーラム)
 

http://business.nikkeibp.co.jp/article/emf/20130108/241952/