和歌山県、売電収入を地域振興に活用する「ミニソーラー事業」を全国で初めて実施

2013年01月12日 16:51

 和歌山県は、再生可能エネルギーの売電収入を地域振興に活用する「ミニソーラー事業」を全国で初めて実施する。大阪ガスの100%子会社で新エネルギー事業のエナジーバンクジャパン(EBJ)と連携し、過疎地域のモデル事業として紀美野町の遊休施設に、小規模の太陽光発電システムを設置して行う。7月の操業開始を予定している。

 ミニソーラー事業は、再生可能エネルギーの普及促進に加え、売電による地域振興、災害や計画停電時の地域の電力確保、廃校舎や企業用地などの遊休施設の有効利用が目的。大規模太陽光発電所(メガソーラー)ではなく、小さな面積で発電可能にし、設備や管理・運営費用をEBJが負担することで市町村の負担をなくすことが特長。

 市町村がEBJに場所を提供し、EBJが施設建設と管理・運営を手掛け、発電した電力を電力会社に売電する。EBJは、電力会社から受け取る売電収入から必要経費を差し引いた収益の一部と、賃料、固定資産税を市町村に支払い、市町村が地域振興に役立てる仕組み。県とEBJが協議を重ね、地域振興へのEBJの積極的な協力と理解で実現した。

 紀美野町に設けるミニソーラーは、約1600m2の敷地で設置容量は110kWとなる。約30世帯の年間電力消費量に相当する約11万kWhの年間発電量を推定している。県が過疎地域への導入を検討した結果、モデル事業として同町に設置することにした。同町はミニソーラーの土地の貸し主になり、EBJから支払われる売電収益を地域振興に活用する。

(日経BP環境経営フォーラム)

 

http://business.nikkeibp.co.jp/article/emf/20130110/242062/