メガソーラー事業 3社選定 : 秋田 : 地域 : YOMIURI ONLINE

　秋田市は、市総合環境センター（秋田市河辺豊成）の一般廃棄物最終処分場跡地を活用し、出力１メガ・ワット以上の大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設する事業者を公募した結果、県内外の企業３社によるグループを選定したと発表した。メガソーラー完成後は、市が２０年間借り受けて発電・売電事業を展開し、３社は施設の運営や維持管理にあたる。４月に着工し、１０月の稼働を目指す。

　市環境総務課によると、選定されたのは秋田市山王中島町の建設会社「瀬下建設工業」と、リース会社「東京センチュリーリース」（東京都）、鉄鋼大手ＪＦＥホールディングスの子会社でプラント建設などを手がける「ＪＦＥエンジニアリング」（横浜市）。

　３社が建設するメガソーラーは最大出力１・５メガ・ワットで、年間の平均売電量は一般家庭約５２０世帯分の年間消費電力量に相当する約１８２万キロ・ワット時。価格を１キロ・ワット時当たり４２円で試算すると、年間売電額は７６００万円程度となる。

　３社のうち、東京センチュリーリースが事業資金を調達し、ほか２社が建設工事を担当する。完成後の維持管理などは３社が共同で担い、メンテナンス作業などの一部は地元企業への発注を想定しているという。

　処分場跡地はセンター敷地内にあり、広さは約３・５ヘクタール。１９８９年に埋め立てを終えたが、跡地の活用方法が決まらず、懸案となっていた。跡地は南向きの緩やかな斜面で、メガソーラーの建設に適しているとして、市は昨年１２月に建設事業者を公募していた。

　応募があった企業グループ３者のうち１者が辞退し、残る２者が今月１１日、学識経験者らによる審査委員会に事業計画を説明。市が求める年間発電量（約１７５万キロ・ワット時）をクリアした上で、高性能パネルなどを採用して、発電効率をさらに高めた計画を提案した３社のグループが選定された。

　市は今後、３社と施設のリース料金などについて協議し、３月中にリース契約を結ぶ。
 

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