伊予鉄道、愛媛県の社有地でメガソーラー 経営安定化策として実施

2013年03月11日 08:33

伊予鉄道は、太陽光発電事業に参入すると発表した。バス練習所跡地(愛媛県東温市)に発電能力約1MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)を建設する。7月の着工、12月の運転開始を目指す。また、同社は、電車の動力エネルギーである電気を発電・供給する事業を手がけてきた経緯があり、同社として70年ぶりに発電事業を復活させる。

建設地の敷地面積は約2万1,300平方メートル。年間発電量は、一般家庭の電力使用量約300戸分相当する約120万kWhを見込み、同社が路面電車にて使用する電力の約40%相当を発電することになる。CO2排出削減量は年間300t超と試算している。

投資額は約3億9,000万円。発電した電気は全量を四国電力へ売電し、年間収入は年間約4,000万円を見込む。

マイカー社会や少子高齢化の進展により、同社の基幹事業である鉄道・バスの運輸収入は伸び悩んでいる。そうした中、同社では、地域住民の足を確保するために、社有地の有効活用による経営基盤の確立が必要であり、本事業は地域貢献とともに公共交通維持のための有効な手立てになると捉えている。

今後も、そうした認識・位置づけのもと、所有する他の資産においても、また、太陽光以外の再生可能エネルギーによる発電の事業化の検討を進め、経営安定化に努めていく考えだ。

一昨年8月に再生可能エネルギー特別措置法が成立したことを受け、同社では、所有地の東温市樋ノ口において、再生可能エネルギーの普及と、地域活性化に資するための事業の実施について検討を重ねてきた。そうした背景のもと、平成24年7月より、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の施行に伴い、買取価格が決定し、事業化の目途がついたことから、太陽光発電事業への参入を決定した。

同社では、従来からCSR推進活動、また、環境負荷軽減・エネルギー不足対策として、省電力の新型鉄道車両(10編成30両)の導入をはじめ、いよてつ高島屋など伊予鉄グループ内の各施設におけるLED照明器具への代替、消灯の励行及びエコドライブの推進など節電に取り組んでいる。

 

 

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