和歌山県、全国初のミニソーラー事業 過疎地域の活性化を目指す

和歌山県は、再生可能エネルギーの売電収入を地域振興に活用するため、新たなソーラー事業の仕組みについて、エナジーバンクジャパン（EBJ）と協議を重ね、全国初の「ミニソーラー事業」に取り組むことを発表した。

県は過疎地域における導入を検討し、紀美野町地内の遊休施設で同事業を行うこととした。具体的には、EBJが事業主体となり、施設の建設から管理、売電までを実施。土地の貸し主である紀美野町は、支払われる売電収益を活用して地域振興を行う。同事業の設置容量は110kW、推定年間発電量は約11万kWh（約30世帯分の年間消費量に相当）平成25年7月に操業開始予定。

同事業の主な目的は、以下の通り。
01.再生可能エネルギーの普及推進
02.地域の振興・自立
（「売電収益」を地域振興に活用、災害時や計画停電時における地域の電力確保）
03.遊休施設の有効活用（廃校舎・運動場・企業用地等）
 

同事業の特徴は、以下の通り。
01.規模：メガソーラーではなく小規模タイプのため、小さな面積での発電が可能
02.経費：施設建設及び管理運営に係る費用は、全てEBJが出資するため、市町村負担なし。　
03.収益：売電収益の一部が市町村に支払われるとともに、将来的には、その支払割合が大幅に増加する。
04.協力：今回の仕組みは、地域振興に対するEBJ側の積極的な協力と理解があり実現した。

なお、エナジーバンクジャパン（EBJ）は、新エネルギー設備、天然ガスを利用した省エネルギー設備の導入を支援する大阪ガス100％出資の子会社。

https://www.kankyo-business.jp/news/004012.php