太陽光発電：自治体の収入源に、県内で注目　長い日照時間生かした新産業　／栃木

　日照時間が長い県内の気象の特徴を生かした太陽光発電が県内で流行の兆しを見せている。県や足利市では民間事業者に市有施設の屋根を貸して太陽光発電を促す事業が注目を集めている。栃木市も先月、同事業に参入する業者が決定。近隣市町からの問い合わせも多く、これらが軌道に乗れば、県内の新産業が確立すると期待される。【長田舞子】
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　太陽光パネル設置のスペースを民間の太陽光発電事業者らに活用してもらう屋根貸し事業は、停電時の市施設の電力確保のほか、市にとっては既存施設を使って収入につなげられるメリットがある。自然環境やエネルギー問題に対する市民の意識向上などの効果もあると期待する。
　◇足利で７月稼働
　足利市では地元の「足利メガソーラー」などで構成するグループが事業者となり、正式契約をまって７月から売電を始める予定となっている。
　一方、栃木市では、参入業者としてこのほど、市内７法人が出資する「栃木メガソーラー」（酉田和司郎代表）が決まった。夏すぎごろからの売電開始となりそう。太陽光パネルの設置場所は１１施設の１３カ所で、貸出期間は２０年間となる。市は昨年１１月に事業者を公募し、資格審査を経て同社に決定した。
　全発電容量は一般家庭２００軒分の１時間あたりの電気使用量に相当する計８０３・２８キロワットになる見込み。同社は東京電力に売電し、屋根の利用料として市に２０年で計約３０３６万円を支払う。
　◇栃木は屋根活用
　栃木市には小山市のほか、検討中の佐野、真岡両市などからの問い合わせがあったという。さらに、前橋市や鳥取、鳥取県米子市など県外からも電話での問い合わせがあったという。「成功させて他市町の手本に」と意気込む栃木市は「まだ使える屋根は残っており、２次募集も考えている。率先して再生可能エネルギーに取り込むことで民間企業の刺激になれば」と話している。
　さらに、小山市も市内２４施設で屋根貸し事業を進めており、２４日に一般競争入札をして事業者を決める予定にしている。
１月１８日朝刊
 

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