官民出資でメガソーラー共同運営 広島県と中国電力
2013年02月03日 23:26
広島県と中国電力は３１日、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を県有地に建設し、発電事業を手掛ける有限責任事業組合（ＬＬＰ）を共同出資で設立する契約を結んだ。
県によると、都道府県と企業によるメガソーラーの共同運営は全国初。収益は省エネ家電購入の補助や省エネ活動支援に充て、県民に還元する方針で、県環境政策課は「効率的な運営に民間のノウハウは不可欠。県民の省エネ活動を促進する仕組みをつくりたい」としている。
ＬＬＰは県が６６・１％、残りを中国電グループがそれぞれ出資。４月以降、利用方法が決まっていない県有地など数カ所に順次、計約１万キロワットのメガソーラーを建設する。
https://www.47news.jp/CN/201301/CN2013013101001037.html