新築住宅の屋根を工夫し太陽電池を10kW設置、全量買取でローン軽減

栃木県宇都宮市で新築工事やリフォームなどの不動産事業、介護事業を手掛けるリアンコーポレーションは、昨年7月に開始された再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用した新築住宅の新しい購入方法を提案する。

本購入方法では、新しく施工する住宅の屋根を太陽光発電と相性のよいものにすることで、太陽光発電システムを10kW以上搭載することを可能にする。10kW以上であれば固定価格買取制度による全量買取が可能となるため、この売電収入で住宅ローンの軽減を図るという。（同社 黒澤氏）

現在太陽光発電の売電方法は大きく2種類に分けられる。10kW未満を対象にした「余剰電力買取制度」は発電した電力を家庭で使い、余った電力のみを電力会社に売るもの。もう1つの「固定価格買取制度」は10kW以上の発電が対象で、発電した電力をすべて電力会社に売ることができる。

買い取り額は「余剰電力買取制度」なら10年間、「固定価格買取制度」なら20年間、いずれも1kWあたり42円 (3月7日現在)。

例として、住宅ローン総額2,300万円（太陽光発電11.184kW搭載）を変動金利35年、0.85％にて算出した場合、頭金なしで毎月の住宅ローンは月々63,330円になる。同社では、そこに10kW以上の太陽光発電システムを搭載し「固定価格買取制度」を活用した場合、売電額が月々約36,600円になると試算する。月々の住宅ローンから売電額を差し引くと毎月約26,730円になる計算だ。

「固定価格買取制度」は20年間同一の価格で電力を買い取ることが定められており、上記試算では20年間の合計で約8,784,000円の負担軽減が可能となる。同社では、子育てで一番負担が掛かる時期に住宅ローンを軽減することで子育て世代への住宅購入を促進し、環境保全にも貢献できると説明している。

https://www.kankyo-business.jp/news/004374.php