日本政策投資銀行、大阪北港処分地のメガソーラーに融資

日本政策投資銀行（DBJ）は、三井住友ファイナンス＆リース（SMFL）に対し「国際戦略総合特区計画に基づく総合特区支援利子補給金制度」及び「DBJスマートジャパンプログラム」を活用した融資を実施した。

今回融資が行われたのは、大阪市此花区夢洲の北港処分地に大規模太陽光発電（メガソーラー）を設置する「大阪ひかりの森プロジェクト」。発電規模は10MW、今年10月より運転開始予定。

同プロジェクトでは、SMFLと住友商事が開発した官民協働の新しい仕組みにより、複数の参加企業が、大阪市が提供する用地に、リースを活用してメガソーラーを設置。廃棄物埋立処分場である北港処分地をメガソーラーによって有効活用することで、地域の循環型社会実現が期待されている。

「総合特区」は、国際競争力の強化・地域の活性化に向けて、国による指定を受けた地域に対し、規制の特例措置を中心に税制・財政・金融上の支援措置等を複合的に実施するもの。「総合特区支援利子補給金制度」は上記金融上の支援措置であり、当該指定地域における事業の実施者が内閣総理大臣の指定を受けた金融機関から融資を受けた場合、国が利子の一部を補給するもの。これにより事業者は低利での資金調達が可能となり、総合特区計画の推進に資する事業の円滑な実施が期待される。

「DBJスマートジャパンプログラム」は、震災からの復旧・復興、円高、欧州金融危機、海外を含めたサプライチェーンの途絶など、外部環境の変化を踏まえた日本経済のサステナビリティ確保を目的に「世界に通じる競争力強化」「まちづくり」「環境・エネルギー」の3つの取り組みについて、金融サポートを行うDBJ独自の融資制度。
 

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