昭和シェル　政投銀と太陽光発電参入　ハイリスク事業にのめり込む背景

　2013年の正月明け早々、日付を接するように発表された事業会社設立と投資会社設立の報道記事2つにエネルギー業界関係者の注目が集まった。それは次のような報道だった。

　1つは「昭和シェル石油、コスモ石油、日本政策投資銀行の3社は、今月末にメガソーラ（大規模太陽光発電所）事業の合弁会社を設立」。

　内容はコスモの油槽所跡地など8カ所の遊休地に合弁会社がメガソーラを建設し、合計約26メガワット（2万6000キロワット）の発電を目指すというものだ。今春から建設に着工し、年末の一部商業運転開始を予定。コスモは遊休地の有効活用、昭和シェルは子会社で太陽電池製造のソーラーフロンティアの製品を売り込む狙いがある。

　もう1つが「昭和シェルと政投銀、メガソーラの合弁投資会社を設立。今年2月から営業開始の予定」。

　内容は昭和シェルと政投銀の合弁投資会社が年間で100メガワット（10万キロワット）規模を目標に、各地の新規で建設されるメガソーラのプロジェクトに300～400億円の投資するというもの。資本金などは不明だが、昭和シェル子会社のソーラーフロンティアが60％、政投銀が40％出資する。事業投資ではなく、発電所建設から運転開始後の売電まで一気通貫で請け負うという。

　「新会社設立は昭和シェルが仕掛けたのは明らか。同社が成長戦略として推し進めている太陽電池事業の行き詰まり打開が背景にある」と、あるエネルギー業界関係者は言う。
 

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