「太陽光発電に10～50kWの新区分」など、自然エネルギー財団が買取価格や電力システムに提言

自然エネルギー財団は、調達価格等算定委員会が3月11日にとりまとめた「平成25年度調達価格及び調達期間に関する意見」について意見書を送付し、その内容を公表した。

この中で、調達価格のきめ細やかな設定の必要性として、太陽光発電電については、現状の「10kW未満」「10kW以上」の区分に「10kW以上50kW未満」「50kW以上」の区分を新設すべき、風力発電については、容量毎の区分だけでなく、設置場所の風況に応じた価格設定が必要だとしている。

また、接続義務の厳格化、接続費用の妥当性の評価として、実質的に電力会社の裁量と運用に任されている系統接続について、送電所有者が再生可能エネルギーを優先して接続・給電する「優先接続」のルールを確立すべきだとしている。

このほか、導入目標の設定、調達価格の将来見通しの提示、各電力会社の回避可能原価の根拠と計算方法の公開及び妥当性の検証、区分の設定方法、実績に基づく価格設定方針、効率的な事業実施の検討と定義の見直しなどの必要性などを訴えている。

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同時に、同財団は、電力システム改革の議論に対して「持続可能な電力システムの創設に向けた7つの提言」を発表した。

この中で、迅速かつ確実な電力システム改革の実行を唱え、特に、発電事業と送電事業を行う会社を分離する「発送電分離」を確実に行うべきとしている。海外の例から、市場で支配的な力を持つ現在の一般電気事業者の影響力を排除するためには、独立した規制機関による送電線の運営監視が必須とし、送電網の中立的な運営の確立が必要であり、まず発送電分離を進める規制機関の早期設置を訴えている。

また、小売り全面自由化にあたっては、支配的事業者である現在の一般電気事業者に対しては、競争が確保されるまでの間、供給義務と料金規制を導入すべきだとした。

このほか、広域系統運用機関の役割の明確化・強化とESCJ（電力系統利用協議会）の早期の見直し、電力システム改革遂行のためのロードマップ策定と「第三者委員会」の設置、卸電力市場活性化の実効性確保、原子力事業のあり方についての検討の必要性などを訴えている。

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