記事のアーカイブ

太陽光発電設備設置希望者を募集｜流山市

2013年01月11日 21:12
流山市太陽エネルギー活用センターで太陽光発電設備設置希望者を募集中 　次世代により良い環境を残すための一つに地球に優しい低炭素なまちづくりがあげられます。流山市では「低炭素都市ながれやま」の実現に向け、地球温暖化対策実行計画「ストップ温暖化！ながれやま20⇒20（にこにこ）プラン」に基づき、さまざまな取り組みを行っています。 地球温暖化対策実行計画【にこにこプラン】 　その中で、太陽光発電による再生可能エネルギーの更なる普及・広大を図るため、流山市太陽エネルギー活用センター（事務局：流山商工会議所）では、一戸建て住宅所有者で太陽光発電システムの導入を希望する方を、第一次分として30戸募集して

琵琶湖のまわりに降り注ぐ太陽光、2030年に発電能力100万kWへ

2013年01月11日 21:10
　滋賀県の再生可能エネルギーと言えば、まず思い浮かぶのが嘉田知事の存在だろう。先ごろの衆議院選挙で「卒原発」を掲げて再生可能エネルギーの拡大を訴えた姿は記憶に新しい。 図1　滋賀県の再生可能エネルギー供給量（2010年3月時点）。出典：千葉大学倉阪研究室と環境エネルギー政策研究所による「永続地帯2011年版報告書」 　県の中央には日本最大の琵琶湖が豊富な水をたたえる一方、県の北側には原子力発電所の集積する福井県が接する。日本で唯一稼働中の大飯発電所をはじめ福井県の原子力発電所の多くは関西電力が運営しており、その電力は滋賀県を含む近畿6府県に送られている。 　電力に関しては複雑な事情を抱え

10～50kWの太陽光発電の設備認定、1月10日より電子申請がスタート

2013年01月11日 16:42
平成25年1月10日から、再生可能エネルギーの固定価格買取制度における10kW以上50kW未満の太陽光発電システムの設備認定の申請方法が電子申請に変更となった。対象となるシステムの設備認定は、一般社団法人太陽光発電協会JPEA代行申請センター（JP-AC）が管理する、「再生可能エネルギー発電設備登録・管理ホームページ」を通じての電子申請に切り替わる。 インターネットの利用環境がない場合は、紙媒体で地方経済産業局に申請することができるが、原則、電子申請となる。申請者が同意の上で工務店や販売会社等が代行してシステム入力手続を行うこともできる。 これまで電子申請による設備認定申請手続については、

太陽光をそのまま照明に使用する「スカイライトチューブ」 [井之商]

2013年01月11日 10:52
　化石燃料の有限性や原子力発電の逆風に伴って、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーへの期待が一段と高まっている。そうした中、さんさんと降り注ぐ太陽の光を、そのまま照明に使うユニークな技術が脚光を浴び始めた。井之商の太陽光照明システム「スカイライトチューブ」がそれで、2004年の発売から累計販売は3500台に達する。全国的な販売促進に着手したほか、沖縄県南城市では市などと太陽光照明を普及させる協定も結んだ。井上昇社長は「各地に販路を広げたい」（井上社長）と意欲を燃やしている。 曇りや雨でも屋根から室内に必要な明かり 　スカイライトチューブは省エネや電気料金削減の効果から、販売を急速に伸

DMM.com　福岡県川崎町に初のメガソーラーが設置　最大出力は約1.5MW

2013年01月11日 10:50
株式会社DMM.comが、福岡県田川郡川崎町と最大出力約1.5MW規模のメガソーラー設置のため、町有地を借り受ける契約を結んだ。 (参考：DMM.com、2月15日より開始したDMMソーラー申し込み件数が1万5000件を突破) image from...

中日新聞:積水化学が甲賀にメガソーラー:滋賀(CHUNICHI Web)

2013年01月11日 10:49
　積水化学工業（大阪市）は九日、甲賀市水口町泉の滋賀水口工場と、グループ企業のセキスイボード水口事業所の工場の未利用地と屋根に太陽光パネルを設置し、メガソーラー事業に乗り出すと発表した。   　水口工場では、ガラスを補強するシートを生産する工場の脇にある未利用地二万平方メートルに、最大発電出力千五百九十キロワットの太陽光パネルを設置し、今年八月から稼働予定。セキスイボード水口事業所では、住宅外壁を作る工場の屋根に最大出力千百二十六キロワットのパネルを取り付け、今年五月にも発電を始める。 　グループ企業を含め全国に九カ所ある事業所の工場で新年度から始めるメガソーラー事業の一環。水口工

昭シェルと政投銀、メガソーラー参入 300億～400億円投資 ：日本経済新聞

2013年01月11日 10:48
　昭和シェル石油と日本政策投資銀行は共同で、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の運営に参入する方針を固めた。２月をめどに設立する共同出資会社を通じて複数の発電所に投資する。毎年、合計出力を10万キロワット程度ずつ増やしていく方針。当初１年間の総事業費は300億～400億円になる見通しだ。 　政投銀がメガソーラー運営に参入するのは初めて。金融機関と太陽電池メーカーが本格的に組み、発電事業の収益と太陽電…   https://www.nikkei.com/article/DGXNASDD090IS_Z00C13A1TJ0000/  

自宅での太陽光発電　試算したら元がとれた

2013年01月11日 10:46
まず、検討する家庭の年間の消費電力は５５００kwhとします。場所は東京で、東京電力にお世話になっており、一般的な契約形態をむすんでいると、1kwhあたり、２３．４円です。すると、年間の電気代は、１２万８７００円になります。 一方で、太陽発電を導入したとしましょう。1kwあたり５５万円かかって、補助金を国と地方自治体からもらって１３万円の割引を受けられたとします。さらに、これを3kw分導入しました。すると、あわせて１２９万プラス諸経費で、１５０万程度かかったことにしましょう。 日照時間は平均的な１８９７．４時間とし、３kw分ですから、実際には、発電できたのは、５６９２kwhの発電をおこな

太陽光発電の補助金金額の推移について

2013年01月11日 10:44
　太陽光発電システムは大きく分けて住宅用と産業用に分類され、発電量が10kW未満の住宅用太陽光発電システムは国や地方自治体などの補助金対象となります。国や地方自治体などによる様々な助成金制度などがありますので、賢く利用することで初期費用を抑えた導入が可能です。 　日本における住宅用太陽光発電の利用が始まったのは約20年も前に遡りますが、販売が開始された当初の年間設置数は少なく一般家庭にとって馴染みの薄いものでした。しかし、その後少しずつ設置数を増やし、平成21年に太陽光発電補助金制度が復活したことや、売電価格が引き上げられたことを受けて導入する人が急増しています。   平成21年度〜

中日新聞:太陽光発電「雪」に悩み アンケート基にリーフレット

2013年01月11日 10:42
家庭用太陽光発電システムに満足している一方で、設置後の雪対策に困っている利用者が多いことが、越前市と市太陽光発電推進協議会が初めて実施したアンケートで分かった。市は、アンケート結果を基に利点や注意点などを解説したリーフレットを作成。費用面にとらわれず、トラブル回避のため業者選びも重視するよう呼び掛けている。 　アンケートは、市の補助制度を利用して太陽光発電設備を設置した市民四百三十二人を対象に、八～九月に実施。設置の経緯や利用状況、トラブルの有無などのほか、設置を考えている人へのアドバイスも聞き、二百五十人から回答があった。 　太陽光発電システムに対しては、「おおむね満足」を含めると八割が満足
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